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宅地の液状化 国土交通省の案内に見る起こり方と、液状化の発生傾向図の読み方

2026年11月20日

カテゴリ: コラム

地震のあと、地面から水や砂が噴き出したり、家が傾いたりする液状化の被害が伝えられることがあります。庭や駐車場の地面のことを考えるとき、自分の住む地域がどのくらい液状化しやすいのかが気になる人もいるでしょう。ここでは、国土交通省の宅地防災のページをもとに、液状化の起こり方と被害、地域の液状化のしやすさを知るための図や調査の仕組みを紹介します。個別の土地の地盤の良し悪しや、対策の工事が要るかどうかを判断するものではありません。

液状化はどのように起こるのか

液状化の仕組み

国土交通省の説明では、液状化とは、地震で地盤が強く揺すられたとき、それまで互いに接して支え合っていた土の粒がばらばらになり、地盤全体が泥水のような状態になる現象です。液状化が起こると、地面から水が噴き出したり、急に柔らかくなった地盤の上の建物が沈んだり傾いたり、地中のマンホールや埋設管が浮き上がったり、地面全体が低いほうへ動いたりすることがあります。

被害が暮らしに与える影響

同じページは、液状化の被害がすぐに命にかかわることはまれだとしながらも、過去の例では、水や砂の噴き出し、戸建て住宅の沈み込みや傾き、道路の変形、ライフラインの被害などが重なって起こり、暮らしへの影響が長く続くと説明しています。国土交通省のページによると、2016年の熊本地震や2011年の東北地方太平洋沖地震などでは、宅地で液状化による大きな被害が出ました。国土交通省が公表している事例の資料は、1995年の兵庫県南部地震で、神戸市や芦屋市、西宮市の埋立地に多くの被害が出たこと、液状化した土の大部分が「まさ土」と呼ばれる六甲山地の山砂だったことを挙げています。護岸の近くでは地面が横に流れ出す側方流動が起き、護岸が海の側へ最大で5m以上も傾いたり動いたりして神戸港に大きな被害をもたらしたほか、武庫川の下流では、江戸時代に造られた埋立地でも、家がめり込むといった被害が出ました。

地域の液状化のしやすさを知る手がかり

地形から見た液状化の発生傾向図

国土交通省は、住んでいる地域が液状化しやすいかどうかに気づいてもらうため、「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」と「都道府県液状化危険度分布図」の2つを、ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」で見られるようにしています。発生傾向図は、ふつうは調べにくい地盤の液状化について、起こりやすさの強い弱いを比べて示すもので、特定の地震を想定せず、地形の区分から評価しています。全国を細かな地形で分けた250m四方のメッシュのデータをもとに、地形から考えられる一般的な地盤の性質に合わせて5段階で表したもので、はっきりした境目を示すものではないとしています。ただし過去の地震では、干拓地や埋立地、低い土地や台地・丘陵の谷を埋めた盛土造成地、砂利などを掘って埋め戻した土地といった、人の手で地形を変えた土地で、目立つ液状化の被害が出ています。図のもとになったメッシュは、その中で広い面積を占める地形から作られているため、人の手で変えた土地の細かな位置までは表れておらず、図で起こりやすさが弱く示されていても、区域の中の埋立地などでは、地震のときに液状化するおそれがあると注意しています。また、この図は特定の地震や震度を前提にしたものではないとしたうえで、これまでの被害を見ると、埋立地のように液状化にいちばん弱い地域では震度5程度から被害が出ており、震度が大きくなるほど起こりやすさも危険も増すと説明しています。

都道府県の危険度分布図と、液状化ハザードマップ

もう一方の都道府県液状化危険度分布図は、都道府県が行った地震の被害想定の調査などから集めたもので、その地域の地震の起こり方や地盤の条件を考えて、ある地震を想定したときの危険度の広がりを示しています。想定する地震の場所や大きさ、評価のしかたや凡例は都道府県ごとに違い、想定の中身は、都道府県ごとの地震被害想定調査の報告書として公開されているとしています。国土交通省の宅地液状化の変動予測調査のページによると、この調査で作られる液状化ハザードマップは、細かな地形の情報による「地域の液状化発生傾向図」、地盤の情報による「宅地の液状化危険度マップ」、被害と対策への理解を深める「災害学習情報」の3つを合わせたものです。変動予測調査とは、大規模な盛土造成地の安全性を確かめる調査や、液状化ハザードマップづくりのように、住民に情報を届けることなどをねらいにした、前もっての調査を指します。国土交通省のページによると、宅地の液状化に前もって備えるうえでは、変動予測調査を地方公共団体が行って結果を公表し、住民の理解を深めたうえで、地方公共団体などが事前の防止工事を進めることが大切だとして、その取り組みを支える「宅地耐震化推進事業」が設けられています。国土交通省の説明によると、この事業は2006年4月の宅地造成等規制法の改正にあわせて作られたもので、2004年の新潟県中越地震や1995年の兵庫県南部地震などで、谷を大きく埋めた盛土造成地が滑り崩れる被害が多く出たことが背景にあります。行政の職員に向けては、液状化ハザードマップを使って住民や事業者とリスクを話し合うときの進め方などを整理したマニュアルも公表しています。住んでいる市町村が液状化ハザードマップを公開しているかどうかは、市町村のホームページで探してみてください。

まとめ

液状化は、地震の揺れで土の粒どうしの支え合いが崩れ、地盤が液体のようになる現象で、建物の沈み込みや傾き、埋設管の浮き上がりなど、暮らしに長く響く被害につながることがあります。地域の起こりやすさは、重ねるハザードマップの発生傾向図や都道府県の危険度分布図で大まかに見られますが、発生傾向図は地形から見た相対的な目安で、埋立地などの細かな位置までは表していません。個々の土地について詳しく知りたいときは、市町村の液状化ハザードマップや、自治体の案内を確かめてください。

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参考にした資料

各ページの内容は、2026年10月13日に確かめたものです。

この記事を書いた人

代表 / エクステリアプランナー
安田良平

「お客様目線でのサービス提供」がモットーのエクステリアプランナー。

お客様の生活スタイルに合わせたより良いエクステリアの提案、
施工を行っております。

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