大阪でブロック塀を撤去する際に知っておきたい補助金制度と活用の流れ
2025年07月27日
カテゴリ： コラム
大阪でブロック塀を撤去する際に知っておきたい補助金制度と活用の流れ
大阪府内で古いブロック塀の所有を継続することには、地震発生時の倒壊リスクという大きな不安が伴います。特に2018年の大阪北部地震以降、各自治体ではブロック塀の撤去や軽量フェンスへの改善を推奨しており、多くの市町村で補助金制度が設けられました。しかし、制度の内容や申請手順は複雑であり、どのタイミングで外構業者に相談すべきか迷う方も少なくありません。本記事では、NIWART（ニワート）が大阪でのブロック塀撤去に活用できる補助金の仕組みや条件、そして撤去後の外構デザインについて解説します。
目次
大阪府内の各自治体によるブロック塀撤去補助金の概要
大阪府内では、大阪市、堺市、枚方市、東大阪市など、多くの自治体が「ブロック塀等除却促進事業」を実施しています。この制度の目的は、公衆の通行の安全を確保し、災害時の被害を最小限に抑えることです。補助の対象は「撤去費用」だけでなく、場合によっては「撤去後の軽量フェンス設置費用」の一部が含まれることもあります。補助金額は自治体によって異なりますが、工事費用の3分の2、あるいは上限額（例：10万円〜20万円程度）が設定されていることが一般的です。NIWARTが拠点とするエリアを含め、地域ごとの最新情報を確認することが第一歩となります。
補助金受給の対象となるブロック塀の条件
全てのブロック塀が補助金の対象になるわけではありません。各自治体が定める特定の基準を満たす必要があります。Webサイトでの確認や窓口への相談前に、以下のポイントをチェックしてください。
避難路や通学路に面していること
補助金の多くは、倒壊した際に他者へ被害を及ぼす可能性が高い場所を優先しています。具体的には、小中学校の通学路や、自治体が指定する緊急輸送道路、または避難路に面していることが条件となる場合がほとんどです。隣地との境界にある塀については、公共の道路に面していないために対象外となるケースが多いので注意が必要です。
塀の高さや安全性の判定基準
高さが一定以上（例：1.2メートル以上）あり、かつ専門家による点検で「危険」と判定された塀が対象となります。コンクリートブロックのほかに、石造りやレンガ造りの塀も対象に含まれることがあります。ひび割れや傾き、控え壁の不足といった安全上の欠陥が認められる場合に、撤去の必要性が高いと判断されます。
補助金申請から工事完了までの具体的な流れ
補助金を利用する場合、最も重要なのは「必ず工事着手前に申請を行う」ことです。工事を開始した後に遡って申請することはできません。まずは自治体の担当部署へ相談し、事前調査を依頼します。その後、NIWARTのような施工業者から見積書を取得し、申請書類を提出します。自治体からの交付決定通知を受けてから、ようやく解体工事が始まります。工事完了後は報告書を提出し、検査を経て補助金が振り込まれるという流れが一般的です。手続きには時間を要するため、スケジュールに余裕を持つことが大切です。
ブロック塀撤去後の外構リフォームはNIWARTへ
古いブロック塀を撤去した後は、プライバシーの確保や防犯のために新しいフェンスの設置が必要になります。NIWARTでは、単に塀をなくすだけでなく、住まいの外観に合わせた最適な外構デザインをご提案します。アルミ製の軽量フェンスや、風通しの良いルーバーフェンス、あるいは植栽を組み合わせたナチュラルな目隠しなど、安全性を確保しながら暮らしを豊かにするプランが可能です。大阪府内の地域特性を熟知したスタッフが、補助金制度の活用を含めたトータルサポートを行います。
まとめ
大阪でブロック塀の撤去を検討する際は、まずお住まいの自治体の補助金制度を確認することをお勧めします。安全基準を満たさない塀を放置することは、万が一の際の責任問題にも繋がりかねません。補助金を有効に活用して費用負担を抑えつつ、NIWARTと共に安心で美しい住まいづくりを進めていきましょう。まずは現在の状況について、お気軽にお問い合わせください。
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この記事を書いた人
安田良平
「お客様目線でのサービス提供」がモットーのエクステリアプランナー。
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施工を行っております。
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