カーポート設置と固定資産税の関係 課税されるケースと注意点を専門業者が解説

新築住宅の購入時やリフォームのタイミングで、愛車を守るためのカーポート設置を検討される方は多くいらっしゃいます。その際、多くの方が不安に感じるのが「カーポートを設置すると固定資産税が上がるのではないか」という点です。結論から申し上げますと、一般的な柱と屋根だけのカーポートであれば、固定資産税の課税対象にならないケースがほとんどです。しかし、一部の仕様や設置状況によっては課税対象と判断されることもあります。本記事では、新潟県で外構・エクステリア工事を手掛けるNIWARTが、カーポートと固定資産税の仕組みについて詳しく解説します。

目次

• カーポートが固定資産税の課税対象になる3つの基準
  • 外気分断性：三方向以上が壁で囲まれているか
  • 土地定着性：基礎が地面に固定されているか
  • 用途分担性：目的の用途に使用できる状態か
• 一般的なカーポートが課税対象にならない理由
• カーポート設置時に確認すべき法律と注意点
  • 建築確認申請の必要性
  • 建ぺい率への影響
• NIWARTが提案する雪国新潟に最適なカーポート選び
• まとめ

カーポートが固定資産税の課税対象になる3つの基準

固定資産税は、家屋として認められる建築物に対して課税されます。不動産登記法上の「家屋」と認定されるには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。逆に言えば、一つでも条件を満たさない場合は家屋とみなされず、固定資産税の対象外となるのが一般的です。

外気分断性：三方向以上が壁で囲まれているか

「外気分断性」とは、屋根があり、かつ三方向以上を壁で囲まれている状態を指します。これにより、雨風をしのげる屋内空間としての機能を持つと判断されます。一般的なカーポートは柱と屋根のみで構成されており、壁がないため、この基準を満たさないことがほとんどです。しかし、サイドパネルを地面まで届くように設置したり、シャッター付きのガレージタイプを選択したりした場合は、家屋とみなされる可能性が高まります。

土地定着性：基礎が地面に固定されているか

建築物が地面にしっかりと固定されていることを「土地定着性」と言います。カーポートは通常、コンクリートで柱の基礎を固めるため、この定着性の基準は満たします。一方で、地面に置くだけの簡易的な物置や、容易に移動可能な構造物は、定着性がないと判断され課税対象にならない場合があります。

用途分担性：目的の用途に使用できる状態か

その建造物が、居住、作業、貯蔵といった本来の目的で利用できる状態にあることを「用途分担性」と呼びます。カーポートであれば「車両の保管場所」として機能していることが該当します。この基準は、前述の2つの基準（外気分断性と土地定着性）を満たした上で判断される付随的な要素といえます。

一般的なカーポートが課税対象にならない理由

住宅の庭や駐車場に設置される既製品のカーポートの多くは、柱と屋根のみで自立する構造となっています。三方向を壁で囲まれていないため、前述した「外気分断性」の基準をクリアしません。そのため、固定資産税の課税対象である「家屋」には該当しないと判断されるのが通例です。ガレージ（車庫）は壁があるため課税対象となりますが、カーポートであれば税負担を抑えつつ愛車を保護できるメリットがあります。

カーポート設置時に確認すべき法律と注意点

固定資産税の対象にならないからといって、自由に設置して良いわけではありません。カーポートを建てる際には、建築基準法などの法規制を遵守する必要があります。

建築確認申請の必要性

一定の規模を超えるカーポートを設置する場合、特定行政庁に「建築確認申請」を提出する義務があります。これは建築物が安全基準を満たしているかを確認するための手続きです。新潟県内でも地域や敷地条件によって申請の要否が異なるため、専門業者による事前の確認が欠かせません。

建ぺい率への影響

カーポートは「建築物」としてカウントされるため、敷地面積に対する建築面積の割合である「建ぺい率」に関わります。屋根のある構造物は建築面積に含まれるため、既存の住宅と合わせて制限値を超えてしまうと、違法建築物となってしまう恐れがあります。ただし、柱の間隔や壁の有無によって緩和措置を受けられるケースもあります。

NIWARTが提案する雪国新潟に最適なカーポート選び

新潟県のような積雪地域では、固定資産税への配慮だけでなく、積雪荷重に耐えられる強度が極めて重要です。NIWARTでは、デザイン性と耐積雪強度を両立させたカーポートの提案を得意としています。課税対象にならない範囲で最大限の利便性を確保し、住まいの外観を損なわないスタイリッシュなエクステリアを実現します。新潟の気候特性を熟知したスタッフが、敷地条件や法規制をクリアした最適なプランをご提案いたします。

まとめ

カーポートの設置において、一般的な壁のないタイプであれば固定資産税が上がる心配はほとんどありません。しかし、壁を設ける仕様やガレージタイプの場合は課税対象となるため注意が必要です。また、税金面だけでなく建築基準法や建ぺい率の確認も重要となります。NIWARTでは、これら複雑な法規制や税務上の判断も含め、お客様が安心してカーポートを設置できるようサポートいたします。外構に関することなら、ぜひお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

代表 / エクステリアプランナー

安田良平

「お客様目線でのサービス提供」がモットーのエクステリアプランナー。

お客様の生活スタイルに合わせたより良いエクステリアの提案、
施工を行っております。

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