御見積お問合せ TEL:0678505655

ブロック塀の高さ制限と建築基準法の遵守事項|安全な外構づくりの基礎知識

2025年11月25日

カテゴリ: コラム

ブロック塀の高さ制限と建築基準法の遵守事項|安全な外構づくりの基礎知識

住まいのプライバシー保護や防犯に役立つブロック塀ですが、設置には建築基準法による厳しい制限が設けられています。特に高さ制限や構造基準を無視した施工は、地震時の倒壊リスクを高め、周囲に甚大な被害を及ぼす可能性があります。滋賀県や京都府を中心に外構・エクステリア工事を手掛けるNIWART(ニワート)が、安全で美しい住環境を守るためのブロック塀のルールについて詳しく解説します。

目次

建築基準法で定められたブロック塀の高さ制限

一般的に住宅の囲いとして用いられる補強コンクリートブロック塀は、建築基準法施行令第62条の8によってその構造が厳格に規定されています。これは過去の地震被害を教訓に、公衆の安全を確保するために定められた法律です。

最大高さは地盤から2.2メートルまで

補強コンクリートブロック塀の高さは、地盤面から最大で2.2メートル以下と定められています。これを超える高さの塀をブロック単体で構築することは認められていません。高さを算出する際の起点は、塀が接している低い方の地盤面となる点に注意が必要です。高低差がある土地で施工を行う場合は、専門的な測量と設計が不可欠です。

1.2メートルを超える場合に必須となる控え壁の設置

塀の高さが1.2メートルを超える場合には、壁の長さを支える「控え壁(ひかえかべ)」の設置が義務付けられています。控え壁は、塀の長さ3.4メートル以内ごとに設置し、壁面から40センチメートル以上突出させる必要があります。控え壁を設けない1.2メートル以上の塀は、横方向からの圧力に弱く、地震発生時に容易に転倒する危険性があります。

安全なブロック塀を構築するための構造基準

高さ制限を守るだけでは十分な安全性は確保できません。内部の構造や土台となる基礎部分にも詳細な基準が存在します。

壁の厚みと内部鉄筋の重要性

ブロック塀の厚さは、高さに応じて決まります。高さ2メートル以下の場合は10センチメートル以上、高さ2メートルを超える場合は15センチメートル以上の厚さが必要です。また、壁の内部には縦横に鉄筋を配置しなければなりません。鉄筋の末端は、上部の壁や基礎に確実にかぎ状に折り曲げて定着させることが、構造全体の強度を高める鍵となります。

基礎の根入れ深さと形状のルール

塀を支える基礎は、地盤の中に一定以上の深さで埋め込む「根入れ」が必要です。高さ1.2メートルを超える塀の場合、根入れ深さは20センチメートル以上、かつ基礎の底幅は35センチメートル以上と規定されています。基礎の形状はI型やL型、T型などがありますが、地盤の強度や塀の高さに合わせて最適な形状を選択することが求められます。

高さ制限を超えた既設ブロック塀のリスクと対策

古い住宅地では、現在の法律が施行される前に作られた「既存不適格」のブロック塀や、老朽化によって内部鉄筋が腐食した塀が散見されます。こうした塀は、高さ制限を超えていたり、控え壁が不足していたりすることが多く、非常に危険な状態です。自治体によっては、危険なブロック塀の撤去や改善に対して補助金を交付しているケースもあります。まずは専門家による診断を受け、フェンスへの作り替えや、塀の高さを低くする減築工事を検討することをお勧めします。

NIWARTが提案するデザイン性と安全性を両立した外構プラン

NIWARTでは、法律を遵守した安全な構造設計を基盤としつつ、住まいの外観を美しく彩るエクステリアをご提案しています。例えば、ブロック塀の高さを抑え、その上に軽量なアルミフェンスや木目調フェンスを組み合わせる手法があります。この方法であれば、圧迫感を軽減しながら、高さ制限をクリアし、かつ必要なプライバシーを確保できます。私たちは、滋賀や京都の地域特性を理解した施工で、安心してお過ごしいただける庭づくりをサポートいたします。

まとめ

ブロック塀の高さ制限は、単なるルールではなく、家族や通行人の命を守るための大切な基準です。最大2.2メートルという制限、そして1.2メートルを超える際の控え壁設置など、基準を正しく理解して施工を行う必要があります。外構リフォームや新築時の外構計画で不安がある場合は、構造計算や法令に基づいた適正なアドバイスができる専門業者へ相談しましょう。

関連記事

この記事を書いた人

代表 / エクステリアプランナー
安田良平

「お客様目線でのサービス提供」がモットーのエクステリアプランナー。

お客様の生活スタイルに合わせたより良いエクステリアの提案、
施工を行っております。

類似したのブログ

LINEで問合せ

お気軽にお問合せ下さい。
10:00~19:00(水曜定休日)

TEL:06-7850-5655

メールでお問合せ
お電話で問合せ
LINEで問合せ