ブロック塀の撤去費用を抑える補助金制度の活用法と申請のポイント
2023年01月14日
カテゴリ： コラム
ブロック塀の撤去費用を抑える補助金制度の活用法と申請のポイント
地震などの自然災害が発生した際、老朽化したブロック塀の倒壊は避難の妨げや人身事故につながる恐れがあります。安全性を確保するためにブロック塀の撤去を検討される方が増えていますが、気になるのはその費用ではないでしょうか。多くの自治体では、危険なブロック塀の撤去を促進するために補助金制度を設けています。本記事では、補助金の受給条件や申請の流れ、費用相場について詳しく解説します。NIWARTでは、安全基準を満たした外構づくりをサポートしています。
目次
ブロック塀の撤去に補助金が支給される理由
ブロック塀の撤去に対して自治体が補助金を出す最大の目的は、地域の防災力を高めることにあります。過去の大地震では、倒壊したブロック塀が道路を塞ぎ、救急車両の通行を妨げたり、歩行者が下敷きになったりする被害が相次ぎました。このような事態を防ぐため、公道に面した危険な塀を撤去・改修する費用の一部を自治体が負担する仕組みが整えられています。NIWARTでも、安全性を考慮した解体と再構築のご相談を多くいただいております。
補助金制度の対象となるブロック塀の条件
補助金を受けるためには、各自治体が定める特定の基準をクリアする必要があります。制度の内容は市区町村によって異なりますが、一般的に見られる共通の条件を整理しました。
道路に面していること
多くの制度では「避難路」や「通学路」に指定されている道路に面していることが条件となります。隣地との境界にあるブロック塀は、倒壊しても公共の通行に支障をきたさないと判断される場合があり、補助の対象外となるケースも少なくありません。まずはご自宅の塀が面している道路の種別を確認することが重要です。
高さや劣化状況が基準を満たしていないこと
建築基準法に適合していない、あるいは老朽化によって危険だと判断される必要があります。具体的には、塀の高さが1.2メートルを超えている、ひび割れが目立つ、傾きが生じている、控え壁が設置されていないといった項目がチェックされます。自治体の担当者による現地調査が行われ、危険性が認められることで初めて補助の対象となります。
補助金の申請から受給までの流れ
補助金制度を利用する際、最も注意すべき点は「工事着手前に申請を完了させること」です。すでに解体してしまった後では申請が受け付けられないため、以下のステップを確実に踏んでいきましょう。
事前相談と現地調査
まずは、お住まいの自治体の窓口（都市計画課や防災課など）に相談へ行きます。制度の有無や、対象となる塀かどうかの概略を確認します。その後、専門家や自治体職員による現地調査が行われ、危険性の判定が下されます。
交付申請と工事着手
工事業者からの見積書を添えて、自治体に交付申請書を提出します。NIWARTでは、補助金申請に必要な見積書の作成や図面の準備を迅速に行い、スムーズな手続きを支援いたします。自治体から「交付決定通知」が届いた後に初めて、撤去工事を開始することができます。工事完了後は報告書を提出し、検査を経て補助金が振り込まれます。
撤去後の外構リフォームで住まいの価値を高める
ブロック塀を撤去した後は、目隠しフェンスや植栽を組み合わせた外構リフォームを検討することをおすすめします。アルミ製のフェンスはブロック塀に比べて軽量で耐震性が高く、デザインのバリエーションも豊富です。防犯性を維持しつつ、風通しや採光を改善することで、住まい全体の印象を明るく変えることができます。NIWARTは、お客様のライフスタイルに合わせた最適なエクステリアプランを提案し、安全と美しさを両立させた施工を行います。
まとめ
ブロック塀の撤去は、家族だけでなく地域全体の安全を守る大切な一歩です。自治体の補助金制度を賢く活用することで、費用負担を軽減しながらリスクを解消できます。制度の詳細は地域により異なるため、まずは専門知識を持つ業者に相談することが近道です。NIWARTでは、ブロック塀の点検から撤去、その後の外構改修までワンストップで対応しております。不安な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
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この記事を書いた人
安田良平
「お客様目線でのサービス提供」がモットーのエクステリアプランナー。
お客様の生活スタイルに合わせたより良いエクステリアの提案、
施工を行っております。
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